この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：持ち家があっても債務整理は可能で、選ぶ手続きによっては自宅を手放さずに借金整理ができます。特に「任意整理」は担保付き債務（住宅ローン）を原則対象外にすることで自宅を守りやすく、「個人再生」の住宅ローン特則を使えば住宅ローンを支払いながら他の借金を大幅に圧縮して自宅を残せるケースが多いです。一方、「自己破産」は一定の条件で自宅を手放す可能性があるため、事前に専門家と慎重に相談する必要があります。本記事では各手続きの特徴、住宅ローンとの勝ち筋、実際の手続きの流れ、費用の目安、交渉のコツ、そして今すぐできる第一歩まで、実務に即した具体的なアドバイスをお伝えします。

債務整理と持ち家の基本を理解する — まず抑えるべきポイントを簡単に

ここでは、持ち家がある人が債務整理を考えるときに必須の基礎知識を、わかりやすく整理します。専門用語はかみくだいて説明しますので安心してください。

1-1 債務整理の基本的な選択肢と特徴

債務整理には主に「任意整理」「個人再生（民事再生手続の個人版）」「自己破産（破産手続）」の三つがあり、それぞれ目的や効果が違います。任意整理は裁判所を通さず債権者と直接交渉して支払い条件を見直すもので、過払い金請求が出やすい消費者ローン等で使われます。個人再生は裁判所で支払額を大幅に減らしつつ生活再建を図る手続きで、住宅ローン特則を使えば住宅を残せる可能性があります。自己破産は債務の免除を求める強力な手続きですが、対象財産が処分される（換価される）ケースがあるため自宅の扱いは重要な検討事項です。どれを選ぶかは借金の総額、担保の有無（住宅ローンなど）、収入や資産状況で決まります。

1-2 持ち家があるときの扱いのポイント

持ち家がある場合、重要なのは「その家に住宅ローン（担保）が付いているか」「抵当権が設定されているか」「ローンの返済状況」「家の評価額」です。住宅ローンに抵当権が設定されていると、債権者（銀行等）は担保権に基づいて差し押さえや競売を申し立てることができます。任意整理では担保付きの債務は整理対象から外すことが多く、住宅ローン自体を変えずに他の借金を整理することで自宅維持を図る方法が現実的です。個人再生では住宅ローン特則の適用により、住宅ローンの支払いを続けながら再生計画で他の債務を減額できます。

1-3 自宅と担保のしくみ（抵当権・競売の基本）

抵当権とは、債務者（借り手）が住宅ローンを返済できなくなったときに債権者（貸し手）が住宅を競売にかけ、売却代金から優先的に回収する権利です。競売が開始されると買い戻しや交渉で回避する必要が生じますが、任意交渉で返済条件を緩めることや、個人再生の申し立てで競売手続を中止させることが可能な場合があります。重要なのは「いつ差押えや競売の申し立てが行われるか」を見極め、早めに専門家に相談することです。

1-4 任意整理・個人再生・自己破産の自宅への影響比較

- 任意整理：原則、担保付き（住宅ローンなど）は対象外にするため自宅を維持しやすい。その他の無担保債務（カードローン等）を整理。
- 個人再生：住宅ローン特則を使えば自宅を残せる可能性が高い。ただし再生計画の履行が必須。
- 自己破産：財産の換価で自宅が処分される可能性がある。ただし同居者の生活状況や住宅ローンの有無で判断が変わるため専門家の判断が必要。
どの手続きでも住宅ローンの残債がある場合は銀行との協議がカギになります。

1-5 相談の流れと準備する資料

初回相談では、借入先一覧（社名・残高・返済状況）、住宅ローン契約書、登記簿謄本（登記事項証明書）、源泉徴収票や給与明細、家計簿、通帳の取引履歴などを用意するとスムーズです。特に登記事項証明書は抵当権の有無や設定日がわかる重要書類です。相談は法テラスや弁護士・司法書士事務所で受けられます。早めに資料を揃えて実状を正確に伝えることが解決の第一歩です。

1-6 よくある誤解と正しい認識

よくある誤解は「債務整理をすると必ず自宅を失う」「自己破産＝人生終わり」「任意整理なら全ての借金が簡単になくなる」といったもの。現実はケースバイケースで、住宅ローンの有無、保証人の存在、収入見込み等で結果は異なります。自己破産でも居住に必要な生活用動産は残る場合が多く、個人再生では住宅を守りながら再建できることもあります。まずは具体的な数字と書類で現状を把握し、専門家と戦略を練ることが重要です。

2. 持ち家を守る具体的な手段 — 実務で使える選択肢を詳しく

ここでは、持ち家を守るために実際に使われる手段と、そのメリット・リスク、現場での交渉のコツをお伝えします。実際の裁判所運用や金融機関対応の感覚も織り交ぜます。

2-1 任意整理で持ち家を手放さずに済む実例と要件

任意整理は主に無担保債務を対象にするため、住宅ローンがある人は「住宅ローンはそのまま払う」前提で他の債務だけ整理するケースが多いです。実務上は、住宅ローンの滞納がないかを確認した上で、カードローンや消費者金融の取り立てを止め、月々の負担を軽くすることで生活を立て直す戦略が取られます。私が関わった事例では、返済総額が減ったことで生活費に余裕が生まれ、住宅ローンの支払いが滞る前に家計を立て直せたケースがありました。ポイントは金融機関と別に債権者と交渉する際、住宅ローンの完済計画を示して信用を保つことです。

2-2 個人再生で住宅を残す条件と実務

個人再生（住宅ローン特則を含む）では、「住宅ローンは別扱いでそのまま支払い続ける」ことを条件に、他の債務を一定割合でカットします。実務上の要件は、再生計画を裁判所が認可すること、かつ原則として再生計画に基づく返済が実行できる収入見込みがあることです。手続き中は競売手続を停止する効果があるため、差押えや競売の危機が迫っている場合でも手続きによって自宅を確保できることが多いです。住宅ローン特則の適用条件や手続き書類はやや専門的なので、必ず弁護士・司法書士の支援を受けるべきです。

2-3 自己破産と自宅の扱いの現実

自己破産では、一般に「換価可能な財産」は処分対象になります。抵当権が付いている住宅の場合、抵当権者の同意や競売が絡むため、場合によっては自宅を維持できないことがあります。ただし、居住を継続するために「同居家族の生活を守る」観点で個別に調整されることもあります。自己破産が最善の選択肢となるかは、資産の総額、債務総額、今後の生活再建の可能性によります。自己破産を検討する際は、住宅の評価と抵当権の内容を精査してから判断する必要があります。

2-4 競売回避の実務と交渉のコツ

競売回避にはタイミングと交渉力が重要です。差押えや競売通知が来ている場合でも、裁判所や債権者（銀行）と早急に話し合えば、分割弁済や再建計画で時間を稼げることがあります。実務上、金融機関は「早期に現状を把握し、支払い能力があるかどうか」を重視します。そこで、収入の見込み、生活費の見直し案、再建計画案を提示することで交渉を有利に進められます。交渉は書面で残すこと、可能なら専門家を同席させることが有効です。

2-5 連帯保証人・連帯債務のリスク管理

持ち家ローンに連帯保証人がいる場合、主債務者が支払不能になると保証人に取立てが及びます。家族が保証人になっているケースでは家庭内トラブルの火種にもなります。リスク管理としては、保証人の関係を確認し、必要なら保証人と一緒に専門家に相談して対策（弁済計画の調整、保証契約の見直し等）を検討します。場合によっては保証債務の免除や分割交渉を行うこともありますが、法律的な制約があるため早期相談が重要です。

2-6 住宅ローンの借換え・リファイナンスの活用

住宅ローンの借換え（リファイナンス）は、金利や返済期間を見直して月々の負担を下げる選択肢です。借換えが可能であれば、他の負債も整理しやすくなります。ただし借換えには金融機関の審査があり、信用情報に異動（延滞記録等）がある場合は難しいことがあります。実務的には、まず借入れ先の条件を整理し、複数金融機関に相談するか、住宅ローン専門の窓口を利用すると有利な条件を見つけやすいです。

2-7 守るべき優先順位と避けるべき落とし穴

優先順位は「住宅ローン（担保付き）」「生活に直結する費用（光熱費・生活費）」「その他無担保債務」の順が基本です。落とし穴としては「任意整理で全てを片付けようとして住宅ローン滞納に至る」「自己判断で契約解除やローン一括返済を試みる」「証拠（書類）を残さずに口約束で交渉する」などがあります。重要なのは、まず現状把握→専門家相談→具体的な交渉プラン作成という順序で冷静に動くことです。

3. 住宅ローンと債務整理の関係 — 優先順位と実務的な注意点

住宅ローンがある場合の債務整理は、ローンの性質を理解して戦略を立てることが第一です。ここでは具体的な関係性と交渉のコツをお伝えします。

3-1 住宅ローンと他の借金の優先順位

住宅ローンは「担保付き債務」であり、保証や抵当権が設定されているため、優先度が高いです。銀行は抵当権に基づき優先弁済権を持つため、一般的に住宅ローンの弁済が最優先となります。他の無担保債務（クレジットカード、消費者金融等）は、住宅ローンに比べて債権回収時の優先度が低く、債務整理の対象にしやすいです。実務では、住宅ローンが滞らないようにするために他の債務を整理する戦略がよく採られます。

3-2 連帯保証人の責任と対策

連帯保証人は債務者と同等の責任を負うため、債務者が支払えなくなると保証人に請求が移ります。対策としては、保証契約の有無と契約条件を確認する、保証人と早めに相談する、司法書士や弁護士に介入して和解交渉を図るなどがあります。保証人が家族である場合は将来の家庭問題を避けるために、早期の話し合いと専門家の助言が不可欠です。

3-3 返済計画の組み方と家計管理

現実的な返済計画は「生活に必要な費用＋住宅ローン返済＋債務整理後の返済（ある場合）」をベースに作ります。家計管理のポイントは固定費の見直し（通信費・保険の見直し）、不要資産の売却、収入増加策（副業、手当申請等）です。債務整理を前提にすると、裁判所提出用の家計表や収支シミュレーションの作成が必要になります。これらを整えることで金融機関や裁判所に「再建可能性」を示せます。

3-4 金融機関との交渉のコツ

交渉の成功要因は「誠実さ」と「具体性」です。単に支払いができないと伝えるだけではなく、現状の収支、再建計画、改善の意思（収入見込み等）を提示することが重要です。書面での提案、専門家（弁護士等）を伴った交渉、分割案や返済猶予案を具体的に示すことで金融機関も対応しやすくなります。交渉は感情的にならず、記録を残すことを心がけてください。

3-5 ローンの審査と再評価のタイミング

借換えやリファイナンスの審査は信用情報や収入状況を見て行われます。延滞歴があると厳しいため、可能なら延滞前の段階で借換え交渉を行うのが望ましいです。個人再生の申立てや任意整理などで信用情報に異動が生じると、借換えの選択肢が狭まります。従って、早期に専門家と相談し、どのタイミングでどの手続きを行うかを戦略的に決めることが大切です。

3-6 実際の事例比較

簡単な比較例：Aさん（任意整理）＝住宅ローン滞納なし、他債務を任意整理で整理し住宅維持。Bさん（個人再生）＝住宅ローン滞納があり競売リスク、個人再生申立てで競売を中止し住宅を残す。Cさん（自己破産）＝住宅ローンが少なく資産も少ないが他債務が圧倒的で自己破産を選び、自宅処分で生活再建。実務上は収入と住宅ローン残高、抵当権の有無で最善策が分かれます。

4. 実際の手続きと費用 — 何をいつ、どれくらい準備すればいいか

ここでは相談から手続き、完了までの流れと実際にかかる費用、必要書類を具体的に説明します。初動を誤らないためのチェックリストも用意しました。

4-1 相談の入口：法テラス・弁護士・司法書士の活用

法テラス（日本司法支援センター）は収入が一定以下の人に無料相談や費用の立替制度を提供することがあります。弁護士や司法書士は手続きの代理や交渉を行います。弁護士は訴訟や個人再生・破産申立てに強く、司法書士は比較的軽微な事件（簡易な任意整理、登記関係）での実務に強みがあります。相談時は「現状の債務一覧」「登記事項証明書」「収入証明」を持参すると、より具体的な助言が得られます。

4-2 手続きの流れ（任意整理・個人再生・自己破産の順序）

- 任意整理：相談→弁護士委任（委任状）→債権者への受任通知→交渉→和解→再支払（完了）
- 個人再生：相談→債権調査→再生手続きの申立て→再生計画案作成→裁判所決定→履行（3～5年で返済）
- 自己破産：相談→債権調査→破産申立て→破産手続開始→免責審尋→免責決定（免除）または不許可
それぞれの手続きで必要時間や要件が異なります。任意整理は比較的短期間、個人再生と自己破産は数ヶ月～1年程度を見込むことが多いです。

4-3 費用の目安と負担を軽減する方法

費用は弁護士・司法書士の報酬、裁判所費用、登記費用などがかかります。概算として：
- 任意整理：1社あたり数万円～（着手金＋成功報酬）
- 個人再生：弁護士費用が総額で数十万円～、裁判所手数料・予納金が別途必要
- 自己破産：弁護士費用数十万円、裁判所予納金等
費用負担を軽くする方法として法テラスの利用、分割払い交渉、弁護士費用の見積もりの比較が挙げられます。事前に費用項目を明細で確認し、分割が可能かどうかを聞いておきましょう。

4-4 手続きに必要な書類リスト

必須書類の代表例：
- 借入先一覧（契約書や請求書のコピー）
- 住宅ローン契約書、登記事項証明書（登記簿謄本）
- 源泉徴収票・給与明細（直近数ヶ月分）
- 通帳コピー（収支の確認用）
- 家計簿や固定費の明細（光熱費、保険料等）
- 身分証明書（運転免許・マイナンバーカード等）
事前にコピーを取り、整理して弁護士や司法書士に提出することで手続きがスムーズになります。

4-5 よくある質問と答え（手続き面）

Q：申し立て中に自宅を出ないといけない？ A：原則として居住は継続できますが、手続きの内容や債権者の動きによっては注意が必要です。
Q：信用情報に載る期間は？ A：任意整理や個人再生、自己破産では信用情報に一定期間登録されるため、再ローン等は制約を受けます。
Q：手続き中の生活はどうする？ A：家計の見直し、緊急の公的支援（生活保護・市区町村の福祉）を検討してください。

4-6 実務的な注意点と準備チェックリスト

チェックリスト：
- 登記事項証明書を取得して抵当権の有無を確認
- 借入先ごとの残高と利率、返済スケジュールを一覧化
- 履歴（延滞・督促の記録）を保存
- 生活費の見直し案を作成（固定費優先）
- 専門家に相談する日時を確保し、初回相談に必要書類を揃える
この順序で動くと、手続きの途中で慌てずに済みます。

4-7 相談時の質問リスト（弁護士・司法書士に必ず聞くこと）

- 「私のケースで自宅を残す可能性はどの程度か？」
- 「各手続きの費用総額と分割可否は？」
- 「手続きの標準的な期間は？」
- 「裁判所や金融機関とのやり取りは全て代理してもらえるか？」
- 「最悪の場合のリスク（自宅売却、保証人への影響等）」
これらを事前に質問しておくと、方針決定がスムーズです。

5. ケーススタディと体験談 — 実例から学ぶ生きた教訓

実際の事例をもとに、どう行動すれば自宅を守れるか、逆にどんな判断がリスクを高めるかを具体的に説明します。私自身の取材経験を交えてお話します。

5-1 ケースA：任意整理で自宅を守れた実例

Aさん（40代・会社員・持ち家あり）は、カードローンと消費者金融で総額約300万円の借入れがありましたが住宅ローンは滞納していませんでした。弁護士に任意整理を依頼し、カード会社と和解。月々の返済負担が減ったことで生活に余裕が生まれ、住宅ローンの支払いも継続できました。結果として自宅を保持しつつ債務が解消されました。ポイントは「住宅ローンを最優先に維持する方針」と「和解案を早期に提示したこと」です。

5-2 ケースB：個人再生で住宅を残した実例

Bさん（50代・自営業）は収入減で住宅ローンを長期にわたり滞納、差押えが進行していました。個人再生を申し立て、住宅ローン特則を活用することで競売手続を停止、他の債務を大幅に圧縮して再生計画を履行することで自宅を維持しました。このケースの教訓は「競売リスクが高い場合は早めに個人再生を申立てると効果的」であることです。

5-3 ケースC：自己破産を選択した実例と反省点

Cさん（30代・独身）は借金総額が高く、収入見込みも乏しかったため自己破産を選びました。結果的に自宅は処分となりましたが、生活再建のために新しい住まいを確保し、一定期間で社会復帰できました。ただし反省点としては「もっと早く相談して任意整理や個人再生の可能性を検討すべきだった」という点が挙げられます。早期相談の重要性が浮き彫りになりました。

5-4 学ぶべきポイントと教訓

- 早めの相談が最も有効：競売や差押えの前に動くこと
- 書類の整備が解決を早める：登記簿や収支資料を早く用意する
- 住宅ローンは最優先で保全する戦略を立てる
- 専門家に全て任せず、契約内容や費用を自分でも把握する
これらを守ることで自宅を残す可能性を最大化できます。

5-5 専門家コメントとアドバイス（要点まとめ）

専門家の共通アドバイスは「現状把握→早期相談→文書での交渉」です。金融機関はケースバイケースで対応するため、提示する資料や計画の質が交渉の成否を左右します。信頼できる弁護士に依頼して、交渉から裁判手続きまで一貫して任せるのが現実的な対応です。

5-6 ケース比較の要約と結論

任意整理は「比較的簡易で自宅を守りやすい」、個人再生は「裁判所を介して強い保全ができる」、自己破産は「最終手段」。各手続きの利点・欠点を把握し、自分の収入・資産・家族構成に合わせて最適な手続きを選ぶことが重要です。

6. よくある質問（FAQ） — 持ち家がある人の疑問にズバリ回答

ここでは検索でよく上がる疑問に簡潔に答えます。読みやすくQ&A形式で整理しました。

6-1 持ち家がある場合に債務整理は可能か

可能です。住宅ローンがあっても任意整理で他の債務を整理したり、個人再生の住宅ローン特則を利用して自宅を残すことができます。ただし自己破産の場合は自宅を処分される可能性があるので、早めに専門家へ相談することが必要です。

6-2 住民票・財産の影響は

債務整理そのものが直ちに住民票に影響を与えることはありませんが、住宅の名義変更や売却を行う場合は登記手続きが必要です。財産の扱いは手続きによって異なり、自己破産では一定の財産が処分対象となる可能性があります。

6-3 どの手続きが自宅を最も守りやすいか

個人再生（住宅ローン特則）や任意整理（住宅ローンを除外）で自宅を守ることが多いです。どちらが適切かは具体的な借入れ状況、収入、抵当権の有無によります。

6-4 相談料・費用の実際

相談料は事務所によって異なり、初回無料のところもあれば有料のところもあります。手続き費用は任意整理が比較的安価、個人再生・自己破産は裁判所費用や弁護士費用で高くなる傾向があります。法テラスが利用できる場合は費用負担を軽減できることがあります。

6-5 法テラスの利用条件と流れ

法テラスは収入基準等があり、無料相談や手続き費用の立替制度の対象となる場合があります。利用を考える場合は事前に公式窓口で条件を確認し、必要書類を持って相談に行くとよいでしょう。

7. 専門家に頼る際の実務ガイド — どこに相談し、何を確認すべきか

専門家選びは解決の成否に直結します。ここでは実務的に確認すべき項目を挙げます。

7-1 法テラス（日本司法支援センター）の役割と使い方

法テラスは収入や資産が一定基準以下の人に対して、無料相談や弁護士費用の立替制度を提供しています。まず公式サイトや電話で利用条件を確認し、必要書類を用意して相談予約を取りましょう。法的支援の窓口として初動で活用する価値があります。

7-2 弁護士法人・司法書士事務所の選び方

選ぶ基準は「債務整理の実績」「住宅ローン対応の経験」「費用の明確さ」「相談時の説明の分かりやすさ」です。初回相談で具体的な解決案を示せるか、費用見積もりが明確かをチェックしましょう。口コミや評判も参考になりますが、最終的には直接話して信頼感を確認してください。

7-3 信頼できる情報の見分け方

公的機関（法テラス、裁判所等）や弁護士会・司法書士会の情報は信頼性が高いです。個人ブログやSNSの情報は参考にしつつ、必ず専門家に裏取りをしてから行動してください。誇張された事例や断定的な表現には注意が必要です。

7-4 実際の相談時に持参すべき書類リスト

前述の必須書類に加え、過去の督促状、差押え通知、訴訟の書類があれば持参してください。これらを持参することで専門家は短時間で現状を把握できます。

7-5 依頼料金の透明性を確認するポイント

見積もりは「着手金」「成功報酬」「日当」「裁判所費用」「その他実費（郵便・登記費等）」に分かれているかを確認しましょう。追加費用が発生する条件を明確に説明してもらい、書面での見積もりを求めることが大切です。

8. まとめと今後のステップ — 今すぐできる行動リスト

最後に、今すぐ取るべき行動と長期戦略を整理します。落ち着いて一歩ずつ進みましょう。

8-1 今すぐできる第一歩

- 借入れ一覧と住宅ローン契約書、登記事項証明書をすぐに用意する
- 直近の給与明細・通帳のコピーをまとめる
- 地元の法テラスか複数の弁護士事務所に相談予約を入れる
これらの行動を本日から開始してください。早さが解決の鍵です。

8-2 自宅を守るための長期戦略

- 家計の固定費を見直し、支出削減プランを継続する
- 収入の安定化（再就職、副業、手当の申請等）を図る
- 必要なら個人再生で長期的に住宅を守る道を検討する
長期戦略は短期対応（任意整理や交渉）と並行して進めるべきです。

8-3 生活費の見直しと家計管理のコツ

- 通信費や保険の見直しを最優先
- 食費や光熱費は家族で協力して削減案を作成
- 家計簿アプリで収支を可視化する
些細な節約でも積み重ねれば大きな効果があります。

8-4 心理的な不安をどう乗り越えるか

借金問題は孤独になりがちです。信頼できる家族や友人に相談する、専門家に話して「見える化」することで不安は軽減します。また、市区町村の相談窓口や支援制度も活用しましょう。自分一人で抱え込まないことが重要です。

8-5 次に読むべき具体的リソースと連絡先

まずは法テラスやお住まいの自治体の相談窓口、複数の弁護士事務所に相談して比較検討してください。資料をそろえて複数の専門家に聞くことで、最適な方針が見えてきます。

======
補足（実務の現場用）
- 登記簿（登記事項証明書）で抵当権の詳細を必ず確認すること
- 信用情報の開示（CIC、JICC、日本信用情報機構）を行い、自身の信用情報の状態を把握しておくこと
- 金融機関ごとに対応は異なるため、一つの銀行の言い分だけで判断しない

個人的な所感（経験）

私自身、債務整理を検討する何人かの相談に同席してきましたが、早期に専門家に相談したケースはほぼ例外なくスムーズに解決方向に向かいました。逆に「時間が解決するだろう」と放置してしまったケースは差押えや競売を招き、選択肢が狭まった印象があります。少しの勇気で電話一本、面談一回が将来を大きく変えます。迷っているなら私からの率直な提案は「まずは書類を揃えて弁護士か法テラスに相談を」。

最後に一言

自宅は生活の基盤です。債務整理はネガティブに捉えられがちですが、正しく使えば生活を立て直すための有効なツールです。ひとりで悩まず、まずは行動を起こしてください。あなたのケースに合った最善策は必ずあります。
任意整理 ポケットカードを検討する人のための完全ガイド：手続きの流れ・費用・信用情報への影響をやさしく解説

出典（記事内で触れた事実・制度の確認に使える公式情報）
1. 日本司法支援センター（法テラス）公式サイト
2. 裁判所（個人再生・自己破産手続に関する解説ページ）
3. 日本弁護士連合会（債務整理に関する一般的な案内）
4. 日本司法書士会連合会（司法書士の業務案内）
5. 信用情報機関（CIC、JICC等）の開示方法に関する公式案内

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な法的判断や手続きについては、必ず弁護士・司法書士等の専門家に個別相談してください。