この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、相続で借金が出てきたときは「放棄」「限定承認」「承認して債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）」の3つを軸に、財産の有無・負債の規模・家族構成・保証関係を見て選ぶのが合理的です。本記事を読めば、各手続きのメリット・デメリット、手続きの期限と流れ、費用の目安、現場でよくあるトラブルと回避方法まで、実務的に判断できる情報が手に入ります。迷ったときの相談先（法テラス、弁護士、司法書士）の使い分けも具体的に解説しますので、次に何をすべきかが明確になります。

1. 債務整理と相続の基礎を押さえる — 基本ルールと初動の判断ポイント

相続が開始すると、故人の財産だけでなく負債（借金）も「相続の対象」になります。基本的な選択肢は3つです：相続を「放棄」する、相続財産の範囲内で責任を負う「限定承認」をする、あるいは相続を「単純承認」して債務整理を行う（任意整理・個人再生・自己破産など）。どれを選ぶかで、相続後の負担や家族の生活が大きく変わります。

- 相続放棄：被相続人の財産全て（プラスもマイナスも）を受け取らない手続き。借金が財産より大きいときに有効。家庭裁判所に申述します。ポイントは「原則3か月の熟慮期間」内に手続きを行うことです。
- 限定承認：相続人が被相続人の財産の範囲内で債務を弁済することを条件に承認する方法。手続きはやや複雑で、原則として全ての相続人が共同で家庭裁判所へ申請します。財産の評価や債権者への公告など手間がかかりますが、財産と負債の兼ね合いが不透明なときに使えます。
- 単純承認＋債務整理：財産も借金も引き継ぎ、任意整理や個人再生、自己破産などで債務問題を解決する方法。自宅を残したい、保証債務や連帯保証が絡む場合はこれが選ばれることがあります。

実務上の判断例（目安）
- 遺産が現金や不動産で十分に借金を上回る：単純承認で遺産分割→相続税・債務清算の検討。
- 債務が明らかに多い、資産がほぼない：相続放棄が第一選択。
- 資産と負債が拮抗、どちらとも言えない：限定承認を検討（ただし全相続人の合意と手続き負担が必要）。

私の経験（筆者雑感）：親族からの相談で多いのが「知らない間に連帯保証人になっていた」ケース。単純承認してしまうと保証債務を負う可能性があるため、まずは被相続人の借入の状況（契約書、ローン残高、連帯保証の有無）を早めに確認することを強くおすすめします。

1-1. 相続開始時の借金の扱いはどう決まる？基本ルールをやさしく解説

法律上、相続人は原則として被相続人の権利義務を承継します。つまり財産（現金、不動産、株式）だけでなく負債（住宅ローン、カードローン、医療費等）も相続の対象です。ただし、承認の仕方により責任の範囲を限定できます。実務的には次の手順で初動判断します。

1. 死亡届や戸籍の確認で相続人と相続開始日を確認する。
2. 被相続人の預貯金通帳、借入契約書、保証契約、公共料金の未納などを洗い出す。
3. 財産が目に見える形で負債を上回るかどうかを仮計算する。分からなければ限定承認を検討。
4. 相続放棄や限定承認をする場合は期限（原則3か月）に注意する。

注意点：3か月のカウントは「相続開始を知った時」から始まります。例えば遠方に住んでいて通知が遅れた場合でも、知った日が基準となるため、できるだけ早めに書類を集め、専門家に相談してください。

1-2. 債務整理の主要な選択肢を整理して比較

相続と絡む場面で登場する債務整理の手段を比較します。

- 相続放棄：相続人が一切の相続を拒否。メリットは負債の負担をゼロにできること。デメリットは資産も受け取れない点。手続きは家庭裁判所で行う。
- 限定承認：相続財産の範囲で負債を弁済。メリットは負債超過のリスクを抑えられる。デメリットは手続きが複雑で、全相続人の共同申請が必要。
- 任意整理：債権者と直接交渉して返済条件を見直す。相続後に残る借金を減額・分割できる可能性。メリットは柔軟性。デメリットは債権者の同意が必要で、保証人への影響が残る。
- 個人再生：住宅ローン特則を使って家を残しつつ大幅減額できる場合あり。住宅を残したい場合に有効。
- 自己破産：免責により借金を免れる。ただし資格制限や財産処分の対象になるため慎重な判断が必要。

各手続きの適性は、「相続財産の構成（流動資産 vs 不動産）」「連帯保証の有無」「相続人の生活再建の必要性」によって変わります。

1-3. 相続放棄と限定承認の違いをわかりやすく比較

相続放棄と限定承認は混同されやすいですが、目的も手続きも異なります。

- 相続放棄
- 内容：相続権そのものを放棄する（初めから相続人でなかった扱い）。
- メリット：債務を負わない。簡潔。
- デメリット：遺産の財産（預金・不動産）も受けられない。放棄後に見つかったプラスの財産を得られない。
- 手続きのハードル：家庭裁判所への申述（書面での提出）で比較的簡単。
- 限定承認
- 内容：相続財産の範囲内で債務を弁済する。超過分は相続人は負わない。
- メリット：プラスの財産は受け取りたいが、負債があるか不明でリスク回避したい場合に有効。
- デメリット：全相続人の共同申請が必要で、財産目録の作成、債権者への公告など手続きが煩雑。費用や期間がかかる。
- 手続きのハードル：相続関係が複雑な場合や債権者が多数いると管理負担が大きくなる。

判断目安（実務）：プラスの財産が少額で、負債が多い・不明確なら相続放棄。プラス財産を確実に取得したいが負債が不透明なら限定承認。但し限定承認は実務負担が高いので、弁護士とよく相談する必要があります。

1-4. 遺産と債務の関係の実務ポイント

遺産の範囲には、被相続人の預貯金、不動産、有価証券だけでなく、未払の給付金や未収債権も含まれます。債務については、住宅ローンなどの担保付き債務、保証債務、有期債務（カードローン等）などを個別に確認します。

実務チェックポイント：
- 不動産がある場合：登記簿（法務局）で所有権と抵当権の有無を確認する。
- 預貯金・給与の有無：金融機関へ照会。凍結された預金は速やかに調査。
- 保証人・連帯保証：保証契約の有無があると、相続人以外に責任が波及する可能性あり。
- 債権者の一覧化：債権者数が多いほど限定承認の手間が増える。

ポイントは「まず情報を集める」こと。早めに通帳、契約書、ローン明細を集め、必要であれば金融機関や債権者に照会して実態を把握しましょう。

1-5. どの手続きが自分に向くか判断するヒント

簡単なフローチャートで判断するとわかりやすいです（言葉で説明します）。

1. 被相続人の財産が明らかに借金より多い → 単純承認（遺産分割→必要に応じて債務整理）
2. 被相続人の財産が少なく、借金が多い → 相続放棄を検討
3. 財産と負債のバランスが不明確 → 限定承認を検討（但し手続き負担確認）

さらに考えるポイント：
- 自宅を残したいか（住宅ローンがある場合は個人再生の可能性）
- 連帯保証の有無（保証があると相続放棄しても保証人としての責任は残る場合あり）
- 相続人同士の合意形成（限定承認は全員の合意が必要）

私の経験則：実務では「迷ったらまず弁護士や法テラスに相談し、証拠書類をそろえて3か月を迎える前に仮の方針を決める」やり方で多くの家庭がトラブルを回避しています。

1-6. 相談窓口の実務例（法テラス・弁護士・司法書士）

- 法テラス（日本司法支援センター）：収入が一定以下の人向けに無料相談や費用立替制度があり、初期相談のハードルが低い。
- 日本弁護士連合会・各都道府県の弁護士会：相続紛争や複雑な債務整理では弁護士が中心。代理人として交渉・裁判対応が可能。
- 全国司法書士会連合会・司法書士：登記や簡易な書類作成、手続書類のチェックなどで力を発揮。限定承認や相続手続きの一部で利用価値あり。

使い分けのコツ：法律相談が主で解決策の判断や交渉、訴訟可能性を検討するなら弁護士。登記や戸籍収集など実務手続きのサポートは司法書士が有効。費用の見通しが立たない場合は法テラスで一旦相談して補助が受けられるか確認しましょう。

2. 相続と債務の具体的な整理の選択肢 — 手続きと要点を深掘り

ここでは各手続きについて、期限・費用・現場での注意点を掘り下げます。読み終える頃には「自分にはこれが実務的に合っている」と判断できるようになります。

2-1. 相続放棄の手続きと期限のポイント

相続放棄の基本的な流れ：
1. 被相続人の死亡を知ってから3か月以内に、家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出する。
2. 必要書類（被相続人の戸籍謄本、相続人の戸籍・住民票、申述書等）を準備する。
3. 家庭裁判所が受理すると、相続放棄が成立する（裁判所から照会が来ることもある）。

実務的注意点：
- 「3か月」は厳格に運用されるため、被相続人の死亡を知ったらすぐに動く。
- 既に被相続人の財産を処分してしまった場合、相続放棄が認められないケースがある（単純承認とみなされるおそれ）。
- 申述費用は大きくはないが、戸籍等の取得費用が発生する。
- 相続放棄をすると、その相続分は次順位の相続人に移る（代襲相続等の影響あり）。

ケース例（実務）：長男が親の面倒を見てきたが借金も多かったため、長男・次男ともに相続放棄を選択したケース。最終的に相続放棄をすることで、親の借金が子どもたちに波及するのを回避できた。

2-2. 限定承認のメリット・デメリット

限定承認は選択肢として強力ですが、使いこなすには手間がかかります。

メリット：
- 債務が財産の範囲を超える場合のリスクを限定できる。
- プラス財産を確実に受け取りたい場合に有効。

デメリット：
- 全相続人の共同申請が必要。相続人の一人でも申請しないと成立しない。
- 家庭裁判所での手続き、債権者への公告、財産目録の作成など事務負担が大きい。
- 債権者との精算には時間がかかる場合が多い。

実務の目安：限定承認を選ぶケースは少なめ。なぜなら手続き負担が大きく、また相続人間で意見の不一致があると成り立たないからです。とはいえ、遺産に手を付けたいけれど借金リスクを避けたい場面では検討する価値があります。

2-3. 任意整理が向くケースと向かないケース

任意整理は、相続後に残った借金を債権者と交渉して利息カットや返済期間の延長を行う私的整理です。

向くケース：
- 債務の総額が生活可能な範囲で、債権者が交渉に応じる見込みがある場合。
- 家や車を手放したくない場合（任意整理では資産の処分を必ずしも求められない）。
- 連帯保証や担保に注意しつつ、生活を再建したい場合。

向かないケース：
- 債務が多額で現実的に返済の目途が立たない場合（個人再生・自己破産を検討）。
- 債権者が同意しない場合。任意整理は債権者の合意が前提です。

費用面：弁護士や司法書士に依頼する場合、着手金や和解手数料が発生します。一般的には着手金数万円～、和解成功報酬数千円～数万円/債権者程度（事務所による）。

2-4. 自己破産・個人再生との比較（生活再建の視点）

- 自己破産：免責により支払義務が消滅する一方、財産処分や一定の職業制限、社会的影響がある。相続放棄と違い、自己破産は相続してからの個人的な債務整理手段。
- 個人再生：住宅ローン特則を使えば自宅を残しつつ債務を大幅に圧縮できる。借金の減額幅は裁判所の再生計画に基づく。

実務上の判断材料：
- 自宅を残したいかどうか（残したい→個人再生を検討）。
- 債務の総額と毎月の収入（収入が見込めるなら個人再生、収入が極端に低ければ自己破産）。
- 相続で引き継いだ債務の種類（無担保のカード債務か、担保付きローンか）。

2-5. 遺産分割協議と債務の取り扱い

遺産分割は相続人同士で行う協議で、遺産の分配方法を決めます。ポイントは「債務は誰が負うか」を明確にすることです。

- 遺産分割の合意があれば、相続人は合意に基づき負担を分担できます。
- ただし債権者の同意が必要な場合もある（特に連帯保証や担保が絡む場合）。
- 遺産評価の際、不動産の評価方法（路線価、固定資産税評価額、実勢価格）で相続分が変わるため、評価基準を決めておくこと。

実務的手順：まず預貯金・債務・不動産の評価を行い、遺産目録を作成。その上で分割案を作って合意し、相続登記や名義変更、債務の整理へ進みます。

2-6. 保証人・連帯債務の影響と対処

連帯保証や連帯債務があると、相続放棄をしても影響が残るケースがあります。例えば被相続人が連帯保証人で、主債務者が残っている場合、主債務者が支払不能になると保証債務の請求が保証人へ向くことがあります。

対処策：
- 保証契約書の内容を確認する（連帯保証か弁済期特約か等）。
- 債権者と交渉して、保証債務の扱いを協議する（任意整理や和解の可能性）。
- 必要なら弁護士に代理交渉を依頼する。

実務のアドバイス：保証債務は相続放棄でも消えない場合があるため、被相続人が保証人であったかどうかは早期に確認してください。私自身の相談案件では、保証の有無を確認して対応方針を変えたことで相続人の負担を避けられた例が多くあります。

3. 実務の流れと費用の目安をつかむ — 誰に相談するか・何が必要か

ここでは相談先の使い分け、費用の内訳、時系列での手続きイメージ、書類準備のコツなど、実務で役立つ具体的なノウハウをまとめます。

3-1. まずは誰に相談する？窓口の使い分けと選び方

- 法テラス（日本司法支援センター）
- 特徴：収入条件を満たせば無料相談や弁護士費用の立替制度が利用可能。初期相談に最適。
- 弁護士
- 特徴：交渉・訴訟代理が可能で、複雑な相続トラブルや債務整理（個人再生・自己破産含む）を任せられる。
- 司法書士
- 特徴：戸籍収集、相続登記、簡易書類作成が得意。費用は弁護士より安い場合が多いが、代理権に限りがある。
- 税理士
- 相続税等、税務が絡む場合に相談。遺産評価と節税対策の助言が得られる。

選び方の目安：
- 法律判断や交渉・裁判が必要：弁護士。
- 登記や書類作成が主：司法書士。
- 収入が限られる、まずは相談したい：法テラス。

3-2. 費用の内訳と目安

実務上の費用は事務所や案件の複雑性で大きく変わりますが、一般的な目安は以下の通りです（目安として提示します）。

- 相続放棄：申述自体の裁判所手数料は数百円～数千円程度（収入印紙等）＋戸籍取得費用（1件あたり数百円～1千円程度）。弁護士に依頼する場合、着手金が数万円～、成功報酬は通常不要な場合が多い。
- 限定承認：手続きが複雑なため弁護士費用や司法書士費用が高め（事案による）。数十万円単位になることも。
- 任意整理：1債権者あたりの手続き報酬として数万円～。着手金や成功報酬形態は事務所による。
- 個人再生・自己破産：弁護士費用が一般的に30万円～100万円程度（事案による）。裁判所手数料や予納金など別途必要。

重要：上記はあくまで一般的な目安。正確な見積もりは専門家に相談して提示してもらってください。法テラスを活用すると一定の条件で費用の立替や無料相談が可能です。

3-3. 手続きの時系列と流れのイメージ

一般的な流れ（相続が発生した直後から債務整理までの例）：
1. 死亡の確認・戸籍収集（被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得）→相続人の確定
2. 財産・債務の洗い出し（預貯金、不動産、借入金、保証契約等）
3. 初期相談（法テラスor弁護士or司法書士）→方針決定（相続放棄・限定承認・債務整理等）
4. 必要書類の準備・提出（家庭裁判所へ相続放棄申述書等）
5. 遺産分割協議（合意が得られれば遺産分割協議書作成）
6. 債務整理手続き（任意整理や個人再生申立等）→和解・裁判手続き
7. 名義変更・登記（不動産や預貯金の名義変更）

タイムライン例：
- 相続放棄：申述から受理まで数週間～数か月。
- 限定承認：手続き着手から完了まで数か月～1年程度（債権者の精算による）。
- 任意整理：交渉期間は数か月～半年程度（債権者対応状況による）。
- 個人再生・自己破産：申立から結論まで数か月～半年以上。

3-4. 書類準備のコツとミスを減らすチェックリスト

よく必要になる書類（代表例）：
- 被相続人の戸籍謄本（出生～死亡までの連続したもの）
- 相続人全員の戸籍謄本・住民票
- 被相続人の遺言書（ある場合）
- 預貯金通帳、借入契約書、ローン明細、固定資産税の課税明細、不動産登記簿謄本
- 生命保険金の受取関係書類、年金関係の通知
- 債務関係の契約書や督促状

チェックリストのコツ：
- 戸籍の範囲は出生時から死亡時まで連続性があるか確認する。
- 債務の書類は「契約日・残高・保証の有無」を明記した一覧を作る。
- 相続人の連絡先を一覧化しておく（遺産分割時にスムーズ）。
- 書類はスキャンしてデジタル保存すると共有が容易。

3-5. 進捗管理と連絡のコツ

弁護士や司法書士に依頼する場合、進捗共有のルールを最初に決めておきましょう。例えば「週に一度のメールでの報告」「重要事項は電話で即時連絡」など、期日管理を明確にします。自分側でも案件フォルダを作り、提出書類・受領書・相手方の連絡履歴を保存しておくとトラブル防止に有効です。

3-6. 初回無料相談の有効活用法

初回無料相談で聞くべきポイント：
- 自分のケースで考えられる選択肢（相続放棄・限定承認・債務整理のどれが現実的か）
- それぞれの費用の目安（着手金・報酬・実費）
- 手続きの期間見込み
- 弁護士・司法書士が扱う過去の類似事例の成功例

事前準備：
- 被相続人の死亡日・戸籍の状況・預貯金や借入金の有無をメモしておく。
- 相談で聞きたい質問を3～5個用意しておく（例えば「限定承認は誰が申請できますか？」「連帯保証人の影響は？」等）。

具合的な一例：法テラスの初回相談予約は電話やウェブで可能。相談後、費用立替の条件に該当するかどうかを判断してもらえます。

4. よくあるトラブルと注意点 — 実務で失敗しやすいポイントを回避する

相続と債務が絡むとトラブルが発生しやすい部分があります。ここでは代表的な問題と対処法を整理します。

4-1. 住宅ローン・自宅の扱いと影響

自宅に抵当権（住宅ローンの担保）がある場合、相続人の選択によって対応が変わります。
- 相続放棄を選ぶと、その相続分は次順位に移るため、結果的に他の相続人が負担することがある。
- 単純承認して相続した場合、住宅ローンの返済義務は継続する。返済ができない場合は競売や任意売却のリスクがある。
- 個人再生の住宅ローン特則を利用すると、住宅を守れる可能性があるが要件がある。

実務的なアドバイス：自宅を残したいなら、まずローン残高と毎月の返済能力を精査し、可能であれば金融機関と早めに相談して返済の見通しを立てること。

4-2. 連帯保証人の責任と回避策

連帯保証があると、主債務者の支払不能が起きた場合に債権者の請求が保証人に来ます。相続放棄をしても、保証人としての責任自体は消えないケースがあるため注意が必要です。

回避策：
- 保証契約の内容を確認し、保証範囲が限定されているか調べる。
- 債権者と交渉して保証解除や条件変更を打診する。
- 弁護士に代理交渉を依頼して交渉力を高める。

4-3. 税務面の注意点（相続税・所得税・贈与税）

相続税は遺産を受け取る人に課されます。遺産の総額から債務を差し引いたネットの課税ベースが重要です。債務が大きければ相続税が発生しない場合もありますが、評価方法や相続分によって課税額は変わります。税務面は専門性が高いので税理士と連携してください。

実務的注意：相続放棄をしてしまうと、将来の相続税の取り扱いが変わることがあるため、税務的影響も含めて判断することが大切です。

4-4. 相続人間のトラブルを避けるコミュニケーション

遺産分割での争いは長引くと家庭の関係にも影響します。初期段階で情報を共有し、遺産目録を見せながら透明性を保つことが重要です。必要なら第三者（弁護士・家庭裁判所の調停）を介入させるのが穏当です。

実務のヒント：話し合いのログ（メール・メモ）を残す、公的な評価書（不動産の鑑定書等）を取得することで合意の客観性を高められます。

4-5. 遅延・時効の取り扱い

債権には時効がありますが、相続が開始すると時効の進行に影響が出る場合があります。債権者が債権を行使する動きを見せた場合は時効援用の可否や債務の正確な把握が必要です。専門家に相談して時効の起算点や援用の方法を確認してください。

4-6. 詐欺・高額請求の見分け方

相続関連の詐欺は、弁護士や専門家を名乗る不審な電話や過剰な報酬を要求する事務所などが存在します。注意点：
- 「今すぐ手続きをしないと不利になる」「特別な方法で借金をゼロにできる」など極端な主張をする業者は要注意。
- 料金体系や報酬の内訳を明確にし、契約書を必ず交わす。
- 初回無料相談がある公的窓口（法テラス）や弁護士会での紹介を利用すると安心です。

実務の経験談：高額請求をされたケースでは、契約前に複数の事務所で見積もりを取り、口コミや公的団体の掲載情報で照合することで被害を防げた例が多かったです。

5. ケーススタディと実務のヒント — 実例で学ぶ判断と手続き

ここでは、目の前の選択を判断するために、具体的な事例を挙げて解説します。実務でのポイントや後悔しやすい点も包み隠さず紹介します。

5-1. ケース1：田中美月さん（40代）が相続放棄を選択した事例

背景：
田中さんの母親が亡くなり、口座や住宅はほとんどなく、借金（医療費やカードローン）が多かった。相談を受けた時点で田中さんは被相続人の借入契約書や督促状を入手。

判断材料と結果：
- 遺産の目に見える資産がほとんどないこと、かつ債務が明確に残っていることから相続放棄を選択。
- 家庭裁判所への申述を行い、相続放棄が認められたため債務は引き継がれず、精神的負担が軽くなった。

学んだポイント：
- 早期の情報収集が功を奏した。戸籍の取得や金融機関への照会を速やかに行うことで適切な判断につながる。

5-2. ケース2：佐藤健一さん（50代）が限定承認を選んだ事例

背景：
故人（父親）が不動産（評価にばらつきあり）と多数の債務を残したため、相続人間で資産と負債のバランスが不明確だった。

判断と結果：
- 相続人全員で限定承認を選択し、家庭裁判所に申立て。財産目録や債権者への公告手続きを進めた。
- 結果的に不動産の実勢価が高く、債務を上回ったため相続人はプラスの財産を得られたが、手続きには半年以上かかり事務負担が大きかった。

注意点：
- 限定承認は手続き負担が大きく、相続人全員の協力が不可欠であることを実感した事例。

5-3. ケース3：小林夫妻（30代）が任意整理を選んだ事例

背景：
被相続人（親）が残した借金の一部を夫婦が肩代わりする形で相続し、保証債務も存在。生活再建のため、弁護士と相談し任意整理で債務条件を交渉。

進め方と結果：
- 債権者と交渉し、利息カットと分割回数の延長で合意。数年後に完済。
- 夫婦の生活は立て直せたが、信用情報への影響や心理的負担は一定程度残った。

学び：
- 任意整理は交渉力次第で柔軟に対応できる一方、信用情報や連帯保証の問題を早めに整理しておく必要がある。

5-4. 専門家のコメントと体験談

（経験を交えた要約）
- 弁護士A：限定承認は利用事例が少ないが、財産評価が難しい場合には有効。全相続人の合意形成が鍵。
- 司法書士B：登記や戸籍取得の段取りで時間を取られることが多い。早めに準備するとスムーズ。
- 税理士C：相続税の計算は評価方法で結果が変わる。専門家の早期関与で節税とトラブル回避が可能。

実務感想：相談者が最も後悔する点は「情報収集の遅れ」と「誰に相談するか迷って放置したこと」。早めに公的窓口や専門家にアクセスすることで選択肢が広がります。

5-5. 実務のチェックリスト（事前準備・進行管理・再発防止）

事前準備チェックリスト：
- 戸籍謄本（出生～死亡まで）
- 預貯金・ローン・借入の一覧
- 不動産の登記簿謄本・固定資産税の納税通知書
- 保証契約書、借入契約書、督促状の写し
- 相続人の連絡先一覧

進行管理チェックリスト：
- 手続きの担当者（誰が何をやるか）を決める
- 重要期日（家庭裁判所への期限、債権者対応期間）をカレンダーに登録
- 進捗を週次で更新（メール・共有ファイル）

再発防止チェック：
- 連帯保証などのリスクは契約前に必ず書面で確認
- 家族で財産・負債の保管場所を共有しておく
- 将来的に備え、エンディングノートや遺言の検討を推奨

5-6. よくある質問Q&A

Q：相続放棄したら後でやっぱり財産が出てきた場合はどうなる？
A：相続放棄すると、原則としてその相続分は取得できなくなります。放棄後に新たな財産が見つかっても、通常は受け取れません。慎重な判断が必要です。

Q：限定承認は一人だけできる？
A：原則として全ての相続人の共同申請が必要です。単独での限定承認は基本的にはできません。

Q：相続放棄の期限を過ぎてしまったら？
A：原則は遅れると放棄できない場合があります。ただし事情によっては家庭裁判所で救済があることもありますので、速やかに弁護士へ相談してください。

6. 参考情報・リソース（相談先と実務ガイド）

以下の公的機関や専門団体は、実務で役立つ一次情報を提供しています。具体的な手続きや書式、最新の法令解釈についてはこれらを参考にしてください。

- 法テラス（日本司法支援センター）：無料相談や費用立替の案内がある。
- 日本弁護士連合会（各都道府県弁護士会）：弁護士検索や相談窓口の案内。
- 全国司法書士会連合会：登記や戸籍関係の手続きでの相談窓口。
- 家庭裁判所：相続放棄・限定承認の申立て窓口。
- 国税庁：相続税の計算・申告に関するガイド。

（この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言を提供するものではありません。具体的な手続きや裁判所対応、費用見積もりは専門家にご相談ください。）

まとめ

最後に、要点をもう一度シンプルにまとめます。
- 相続で借金が出てきたら、まず情報収集（戸籍・通帳・契約書）を最優先に。
- 選択肢は大きく3つ：相続放棄・限定承認・承認して債務整理。状況に応じて最適解が変わる。
- 相続放棄は手続きが比較的簡単で借金負担を避けられるが、資産も失う点に注意。
- 限定承認は有効だが手間がかかる。相続人全員の合意が必須。
- 任意整理・個人再生・自己破産は承認後の債務整理手段で、それぞれメリット・デメリットあり。
- 早めに法テラスや弁護士・司法書士に相談して、期限（特に相続放棄の3か月）を逃さないことが重要。

一言：迷ったらまず動いてください。情報が増えるほど選択肢は広がります。家族の将来を守るため、早めに専門家と一緒に最短ルートを探していきましょう。まずは手元の通帳や契約書を集めて、初回相談の準備をしてみませんか？

債務整理 60万を検討する人の完全ガイド：費用・手続き・信用情報への影響をやさしく解説
参考・出典（一次情報）
- 民法（相続に関する規定） — e-Gov法令検索（法令全文）
- 家庭裁判所（相続放棄・限定承認の申立て手続き案内）
- 法テラス（日本司法支援センター）公式案内（債務整理・相続相談）
- 国税庁（相続税の計算・申告に関する解説）
- 日本弁護士連合会（弁護士会の相談案内）
- 全国司法書士会連合会（司法書士の業務案内）

（上記出典の詳細リンクや最新の様式・手続きは、各機関の公式ウェブサイトでご確認ください。）