この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、債務整理に法律上「何回まで」といった明確な上限はありません。ただし、任意整理・個人再生・自己破産それぞれで実務上の扱い・影響の受け方が違い、回数や頻度が増えるほど信用情報や裁判所判断に不利になることがあります。本記事を読めば、どの手続きが何度可能かの実務的目安、信用情報（CIC・JICC）やローン再開のタイミング、実際の費用感と手続きの流れ、さらにケース別の最適な選択肢がわかります。早めに動くほうが選択肢が広がる、という点は覚えておいてください。

1. 債務整理 何回までの基本ルールと実務の全体像 — 最初に押さえるべきポイント

債務整理全体を考えるとき、「何回までできるの？」という疑問は自然です。法律上、例えば自己破産（民事再生含む）に明確な“回数上限”は規定されていません。しかし、実務では以下の点が重要になります。

- 手続きごとの性格が違う：任意整理は当事者間の和解、個人再生・自己破産は裁判所を通した法的整理です。性質が違えば“再度行う際のハードル”も違います。
- 信用情報の登録：債務整理の履歴はCICやJICCに一定期間記録され、ローンの審査に影響します。これが事実上の「制限」になることがあります。
- 裁判所や債権者の判断：特に自己破産で免責（借金の支払い義務が免除されること）を受ける場合、過度に短期間での再申立てや、反復的な借り入れの経緯があると免責が認められにくくなります（免責不許可事由の検討）。
- 個別事情重視：借入の目的、返済の努力、ギャンブル・浪費の有無、同居家族の状況などに応じて評価されます。

1-1. 債務整理の「回数」に関する基本的な考え方
回数という見方は便利ですが、実務では「同じ種類の手続きを何度したか」より「直近の行動と事情」が重視されます。たとえば、任意整理をした後に別の債権者と再度任意整理する場合、手続き自体は可能です。一方、自己破産をして免責を受けた直後に再度大量に借り入れて破産申立てをすると、免責が難しくなる可能性が高いです。

1-2. 任意整理・個人再生・自己破産の性格と回数の関係
- 任意整理：裁判所を通さない和解。回数制限は実務上ほとんどないが、相手の同意が必要。複数回に分けて債権者ごとに整理するケースも多い。
- 個人再生：借金を大幅に圧縮し分割返済する裁判所手続き。再申立ては可能だが、再申立ての事情次第で認可が難しくなることがある。
- 自己破産：原則として免責が出れば借金が免除される。何度でも申立て可能だが、短期間の繰り返しは免責判断で不利。

1-3. 回数制限は法的な上限として存在するのか
明確な数値的上限は法律上は存在しません（例外的な法規定があるわけではない）。ただし実務的には「短い間隔での繰り返し」「悪質な借り入れ行為」があると、裁判所や債権者が厳しく見るため、事実上の制約になります。

1-4. 相談時に聞くべき「回数の目安」質問リスト
初回相談で聞いておくと良い質問例：
- 「過去に債務整理の履歴があると審査にはどう影響しますか？」
- 「今回と同じ手続きを過去にしていますが、今回は免責（または個人再生の認可）の可能性はどう変わりますか？」
- 「信用情報上の記録は何年残りますか？ローン再開の目安は？」
- 「弁護士や司法書士の手数料はどの程度か？」
- 「再発防止策（家計再建）の提案はできますか？」

1-5. 回数が決まる要因（借入の数・性質・支払い状況）
回数というより、判断材料となる要因が重視されます。借入件数、借入先（銀行系か消費者金融か）、借入理由（生活費・事業資金・ギャンブル）、返済履歴、過去の整理内容（和解内容や免責決定の有無）、家計状況、働き方などです。

1-6. 回数と費用・期間の目安（目安の数字例）
実務でよく言われる目安（事務所や案件で差があります）：
- 任意整理：1社あたり弁護士費用3万～10万円前後（着手金＋成功報酬）。期間は交渉開始から和解まで数ヶ月～1年程度。
- 個人再生：弁護士費用で20万～50万円程度、裁判所手続き含め6ヵ月～1年程度。
- 自己破産：弁護士費用20万～40万円程度、裁判所手続きで6ヵ月程度が一般的。
（上の数値は案件により変動。詳細は専門家に確認を。出典は記事末にまとめて記載します。）

2. 手続き別の回数目安と実務的な考え方 — どれを何度できるのか？

ここでは任意整理・個人再生・自己破産ごとに「何回まで現実的に可能か」「再度行う際の注意点」を具体的に解説します。

2-1. 任意整理の回数目安と現実的なケース

任意整理は基本的に「債権者ごとに交渉する和解」です。ですので、回数というより「対象にする債権者を増やす」形で対応することが一般的です。たとえば最初は数社だけ任意整理をして様子を見て、後から追加で他社を整理する、というのはよくある流れです。任意整理のメリットは裁判所を通さないため手続きが柔軟で費用が比較的低いこと。逆にデメリットは、和解が相手の任意同意に依存する点です。

実務上の注意点：
- 和解をしている最中に新たに借入をすると債権者の信頼が下がる。
- 任意整理後もクレジットカードは解約される場合が多く、信用情報に記録が残ります（目安5年程度）。
- 複数回に分けて任意整理を繰り返すこと自体は可能ですが、繰り返しだと次の和解交渉は厳しくなることがあります。

2-2. 個人再生の回数目安と再申立ての可否

個人再生（住宅ローン特則を含む）は裁判所での再建計画の認可が必要な手続きで、特に住宅を残したい人に向いています。再申立ては理論上可能ですが、再度の申立てが認められにくいケースがあります。特に短期間での再申立ては、前回の再生計画で期待された返済がなかった場合、否認や不利な扱いを受けることがあります。

実務上のポイント：
- 個人再生の後に再度同じ手続きをする場合、前回の実行状況（支払いをきちんと行っていたか）が重要。
- 住宅取り扱いが絡むと手続きは複雑化しやすい。
- 弁護士や司法書士と相談して、個別事情に応じた最善策を設計する必要があります。

2-3. 自己破産の回数目安と免責の可能性

自己破産は借金を法的に帳消し（免責）にする強力な手段です。破産自体の申立て回数に法的制限はありませんが、免責（借金の帳消し）が認められるかどうかは個別審査で決まります。特に「免責不許可事由」に該当する行為（財産隠し、浪費・ギャンブルでの借入、詐欺的借入など）がある場合は免責が下りない可能性があります。短期間での繰り返し申立ては裁判所の評価が厳しくなる傾向があります。

実務上の注意点：
- 最初の破産で免責が下りた後、生活の再建を図ってから十分な期間を置くのが望ましい。
- 免責後に再度破産申立てをする場合、前回の免責に至る事情が重要視される。
- 免責不許可となったケースの再チャレンジは、事情説明と証拠が鍵になります。

2-4. 複数手続きの併用は可能か？回数の実務的な考え方

複数手続きの併用はよくある実務パターンです。例としては、複数の借入先のうち一部は任意整理で和解し、残る大口債務については個人再生を申し立てる、という組み合わせが考えられます。重要なのは、全体の債務と生活再建計画を総合的に設計することです。

注意点：
- 併用すると手続きが複雑になり、弁護士費用が増えることがある。
- 債権者ごとの対応が異なり、戦略的判断が必要。
- 信用情報への反映が各手続きで異なるので、再建後の金融取引再開を見据えた計画が重要。

2-5. 取引先別の扱い（銀行系・消費者金融・カード会社ごとの違い）

金融機関の性質によって交渉姿勢や記録の残り方が変わります。銀行系（メガバンク・地方銀行）は大口のローンを持つことが多く、個人再生や自己破産で担保（住宅ローン等）が絡むと対応が厳密になります。消費者金融は比較的短期間での対応・和解に応じるケースがある一方で、信用情報機関にスコアリングで強く反映されることが多いです。カード会社は利用枠や提携ローンの扱いなどが多様で、任意整理で長期分割が認められれば和解で解決することがよくあります。

2-6. 回数と信用情報の影響（CIC/JICCの扱い・期間）

信用情報機関の記録は実務上の「回数制限」の主因になり得ます。一般的な目安：
- 任意整理の情報：CIC・JICCで約5年程度記録されることが多い。
- 個人再生・自己破産：官報での公告や信用情報機関の記録により、5年～10年程度影響が残るケースがあります。
期間は情報の種類や機関により差がありますが、ローンやクレジット審査に与える影響は数年続きます。

2-7. ケース別の実務的な回数の例（ペルソナ別ケーススタディ）

- 短期的に任意整理を数回繰り返した30代：交渉で和解は得られるが、信用情報が蓄積されて新規ローンは難しい。
- 自己破産後に再び破産申立てを行った50代：裁判所は過去の事情を精査。短期間の繰り返しは免責の可否に影響。
（各ペルソナの詳細は第3章で具体例を示します。）

3. ペルソナ別ケーススタディ — あなたに近い例はどれ？実務でどう動くか

ここでは最初に挙げたペルソナ（30代フリーランス、40代専業主婦、20代新社会人、50代自営業、共働き夫婦）ごとに、何回くらいの手続きが現実的か、注意点、最適な流れを解説します。具体的な固有名詞や制度も参考にしています。

3-1. ペルソナA（30代・フリーランス）: 回数の現実と最適手続き

状況：複数カードローンやリボ残高が増え、収入が不安定。任意整理で毎月の支払いを抑えつつ、収入が回復すれば徐々に完済する計画が理想です。

実務的提案：
- まずは任意整理で交渉。対象を分けて段階的に処理することも可能（回数としては「回数を分ける」イメージ）。
- フリーランスは収入波があるため、個人再生で大幅減額→計画的返済を選ぶケースもある。
注意点：任意整理を受け入れてもらうには、誠意ある返済計画を示すこと。回数を繰り返すと次の和解交渉が難しくなりがち。

私の経験談：数年前にフリーランスの友人が、まずは法テラスで相談し、弁護士経由で部分的に任意整理を行いました。段階的に債権者を整理したことで生活の立て直しに成功した例を見ています。

3-2. ペルソナB（40代・専業主婦）: 家計を守るための選択肢と回数の現実

状況：配偶者の借金問題に巻き込まれ、家計が圧迫。配偶者の借入形態によって対応が変わります。

実務的提案：
- 家計の整理・収支見直しを行い、法テラスや弁護士会の無料相談を受ける。
- 連帯保証人や家庭の資産が関係する場合、個人再生や自己破産を含めた総合的判断が必要。
注意点：専業主婦自身の名義借入がないかを確認。連帯保証人の立場だと責任が発生するため早めの相談が不可欠。

3-3. ペルソナC（20代・新社会人）: 多重債務の早期対処と回数

状況：カード利用による多重債務が発生。初めての債務整理をする年代。

実務的提案：
- 早めに任意整理を検討。若いうちに記録を残すと将来的な影響はあるが、早期対応で悪化を防げる。
- 個人再生や自己破産は最終手段。新社会人の場合、記録は数年で回復することを踏まえて長期計画を立てる。
注意点：若年層は金融教育や家計管理の見直しを同時に行うことが重要。

3-4. ペルソナD（50代・自営業）: 事業と個人借入の整理、回数の調整

状況：事業資金と個人の借入が混在。再建計画が必要。

実務的提案：
- 事業が継続可能なら、個人再生や民事再生などを通して再建を図ることが多い。
- 事業停止や赤字が続く場合は自己破産の選択肢も検討。
注意点：事業用借入と個人借入の帳尻をどうつけるかが鍵。回数の問題よりも再建可能性が判断基準。

3-5. ペルソナE（共働き夫婦）: 夫婦での相談と手続きの組み合わせ

状況：配偶者の借入と共有家計の問題。

実務的提案：
- 夫婦で情報を共有し、どの債務が誰の名義か、連帯保証人の有無を整理する。
- 両名義の借金がある場合、各自別々の手続きを検討することがある（例えば配偶者は任意整理、本人は個人再生等）。
注意点：夫婦での合意形成と生活再建計画作成が重要。相談窓口の選定（弁護士・司法書士）もポイント。

3-6. ケース別総括：回数が決まる実務的な判断ポイント

- 回数自体を気にするより「再申立てのタイミング」「前回の手続き後の行動」「借入の性質」を重視すること。
- 短期間の反復は不利に働くことが多いので、再申立てを検討する際は前回の反省点と具体的な改善策を示すことが大切。

4. 手続きの流れと準備 — 相談から再建までの実務チェックリスト

債務整理を検討したら、準備や流れをイメージしておくと安心です。ここでは相談から手続き後の生活設計まで具体的に説明します。

4-1. 相談窓口の選び方と初回相談の準備

相談先は主に以下：
- 弁護士事務所（個人再生や破産など裁判所対応が必要な場合は弁護士）
- 司法書士（簡易な任意整理や手続きで対応可能な場合）
- 法テラス（日本法務支援機構）：収入基準で無料相談や費用立て替えの支援が受けられる場合あり
初回相談に持っていくと良い資料：
- 借入明細、契約書、請求書、督促状
- 給与明細、預金通帳、家計簿
- 保有資産（不動産、車両）の書類

4-2. 弁護士と司法書士の役割の違いと選択ポイント

- 弁護士：裁判所を介する手続き（個人再生、自己破産）や複雑な交渉を得意。免責や再生計画の作成を含む。
- 司法書士：簡易な任意整理や債務整理の手続きで対応可能（負債額や業務範囲に制限あり）。
選び方のポイントは「手続きの種類」と「費用感」。初回相談で手続きの見通しと費用の内訳を明確に聞くこと。

4-3. 必要書類リスト（所得・資産・借入の証拠）

- 身分証明書
- 借入の契約書・利用明細
- 給与明細（直近数ヶ月）
- 預金通帳（入出金が分かるページ）
- 保有資産の登記簿謄本・車検証など
- 家計収支表（できれば）

4-4. 費用の目安と分割払いの可能性

弁護士・司法書士費用は事務所による差が大きいですが、実務上の目安を再掲します：
- 任意整理：1社あたり3万～10万円程度（案件により異なる）
- 個人再生：20万～50万円程度
- 自己破産：20万～40万円程度
多くの事務所で分割払いの相談に応じる場合があります。法テラスの費用立替制度を活用できるケースもあるので、該当するか確認しましょう。

4-5. 申し立てから許可までの一般的な流れ

- 初回相談→受任（弁護士・司法書士が介入）→債権者との交渉または裁判所書類作成→和解/再生計画/破産申立て→裁判所審理→確定処理（免責・再生計画認可等）
期間は手続きの種類により数ヶ月～1年程度が一般的です。

4-6. 手続き後の生活設計と再発防止策

- 家計の見直し（支出削減、貯蓄計画の作成）
- 金融教育（カード利用のルール設定）
- 収入安定化策（副業や資格取得で収入源確保）
- 定期的な支出チェック（家計簿アプリ活用など）
これらは単に借金を消すだけでなく、再発を防ぐために重要です。

4-7. 信用情報への反映とローン再開の目安

信用情報機関の記録に基づく一般的な再取引の目安：
- 任意整理後：約5年でクレジット復活の可能性が出ることが多い
- 個人再生・自己破産後：5～10年程度で回復の目安（債権者や取引履歴次第）
ただし、個別の審査基準は金融機関ごとに異なるため、必ずしもこの年数でローンが組める保証はありません。

5. よくある誤解と注意点 — 間違った認識で損しないために

ここでは「よくある誤解」を挙げ、それぞれに正しい理解を示します。

5-1. 「回数制限は必ずある」という誤解と実情

誤解：法律で明確に「○回まで」と定められている。
実情：法的な数値的上限はなく、実務的評価（裁判所や債権者の判断）で制約されることが多い。

5-2. 回数が多いほど不利になるのか

原則として、不利になり得ます。特に短期間に繰り返すと「同じ問題を改善していない」と判断され、免責や和解の可否に響くことがあります。ただし、事情（失業、病気、事業の失敗等）を説明できる場合は考慮されることもあります。

5-3. ブラックリスト入りの期間と回復の道

「ブラックリスト」という公式な用語はないものの、信用情報にネガティブな記録が残る期間が問題になります。任意整理はおおむね5年、自己破産や個人再生は5～10年程度の影響が想定されます。期間経過後は記録が消えるか更新され、再び金融取引が可能になるケースが増えます。

5-4. 連帯保証人・保証人への影響

債務整理によっては連帯保証人に請求が移る場合があります。特に任意整理や自己破産で免責が受けられても、保証人は独自に債権者から請求される可能性があるため、保証関係の整理が重要です。

5-5. 選んだ手続きによる生活の変化

それぞれの手続きによって制約や生活の変化があります：
- 任意整理：カード解約や利用制限が多い。信用情報への記録。
- 個人再生：財産の扱いや住宅ローン特則の有無で生活に影響。
- 自己破産：一定の職業制限（破産すると就けない職業が一部あり）や財産処分の影響がある。

5-6. 申立て後の再申立ての可否と制限

再申立て自体は可能な場合が多いが、再申立ての背景や直近の行動が重視されます。短期間での再申立ては不利に作用するため、十分な改善策と説明が必要です。

5-7. 実務での落とし穴と対処法（よくある失敗事例）

- 相談が遅れて状況を悪化させるケース：早期相談で選択肢が広がる。
- 書類不備で手続きが長引くケース：初回に必要書類を揃えることが有効。
- 保証人に配慮せず手続きを進めてトラブルになるケース：保証関係は早めに確認。

6. 役立つリソースと支援 — どこで相談・確認すべきか

ここでは実務で役立つ窓口やツール、確認方法を紹介します。

6-1. 法テラスの使い方と利用条件

法テラス（日本法務支援機構）は、収入が一定以下の人向けに初回相談や費用の立替支援などを行っています。収入基準や支援内容は変更されることがあるため、利用前に最新の条件を確認してください。

6-2. 弁護士会・司法書士会の無料相談窓口の探し方

各都道府県の弁護士会や日本司法書士会連合会では、無料または低額の相談会を実施していることがあります。オンライン相談を行っている事務所も増えているので、まずは公式サイトで近隣の相談窓口を探しましょう。

6-3. 信用情報機関（CIC/JICC）の確認方法と確認時の注意

信用情報の開示請求はCICやJICCで可能です。開示方法はオンラインや郵送で行える場合があり、自分の信用情報を確認することで過去の債務整理履歴や記載期間を把握できます。開示結果は正確に読み、誤記載があれば訂正手続きを取ることが重要です。

6-4. 返済計画作成のツール・テンプレートの活用

家計簿アプリ、返済シミュレーター、債務整理用の返済計画テンプレートなどを使うと、弁護士との打ち合わせがスムーズになります。数字を見える化することで、現実的な再建計画が立てやすくなります。

6-5. 実際の相談で役立つ質問リスト

- 「私の場合、任意整理と個人再生どちらが現実的ですか？」
- 「費用と期間の見通しは？」
- 「信用情報はどれくらいで回復しますか？」
- 「保証人や家族への影響はどうなりますか？」

6-6. 無料相談を上手に活用するコツ

- 事前に質問リストと必要書類を準備する
- 収支一覧を作り、優先順位を整理する
- 複数の事務所で意見を比較する（セカンドオピニオン）

7. よくある質問（FAQ）まとめ — 要点をQ&Aで素早く確認

ここでは読者が検索で最も知りたいポイントを簡潔に回答します。

7-1. 債務整理は何回までできるのか？

法律上の明確な回数上限はありませんが、実務上は短期間の繰り返しや不誠実な借入があると、免責や和解の可否に影響します。信用情報の記録期間（5年前後～10年）も事実上の制約になります。

7-2. 同時にできる手続きはあるのか？

任意整理と個人再生を併用するなど、債権者ごとに手続きの組み合わせを行うことは可能です。ただし手続きが複雑になるため、弁護士と相談のうえ戦略的に進めることが重要です。

7-3. 回数が原因で免責が難しくなることはあるか？

はい。短期間の繰り返しや浪費・隠匿などの免責不許可事由がある場合、免責が難しくなる可能性があります。過去の手続き後の行動が審査材料になります。

7-4. どの専門家に相談するべきか？

裁判所を利用する個人再生や自己破産は弁護士、簡易な任意整理は司法書士でも対応可能な場合があります。ケースの複雑さ、負債総額、担保の有無を伝えて適切な専門家を選びましょう。

7-5. 手続き後の信用復活までの目安は？

任意整理：約5年、個人再生・自己破産：約5～10年が一般的な目安。ただし金融機関の審査基準次第で前後します。

8. まとめ — 迷ったら早めに相談、回数より「再建の実現性」を重視して

最後に要点を簡潔にまとめます：
- 債務整理に法的な「回数上限」はないが、実務では短期の繰り返しや不誠実な借入が不利に働く。
- 任意整理・個人再生・自己破産で扱いが異なる。任意整理は柔軟性が高く回数の概念は緩いが、個人再生・自己破産は裁判所の判断が重要。
- 信用情報（CIC・JICC）は事実上の制約となり得る。記録は数年残るため、将来のローン計画を見据えて判断すること。
- まずは早めに相談（法テラス、弁護士会、司法書士会）して、書類を揃え、現実的な再建計画を立てることが最善策。

私の経験的アドバイス：情報収集を先延ばしにせず、まずは無料相談を受けて「今できること」を明確にしましょう。私の知り合いでも、早めに任意整理で対応して事態が改善したケースが多くあります。逆に、放置してから大きな決断（破産）になると選択肢が狭まる傾向があるため、迷ったらプロに相談することを強くおすすめします。


債務整理 100万を徹底解説！任意整理・個人再生・自己破産の選び方と実務ガイド

出典（参考にした主な公的・信頼できる情報源。詳細は各公式サイトで最新情報を確認してください）
- 日本法務支援機構（法テラス）公式情報
- 日本弁護士連合会・各地弁護士会の債務整理関連案内
- 日本司法書士会連合会の債務整理に関する情報
- 株式会社日本信用情報機構（CIC）・日本信用情報機構（JICC）の開示手続き案内
- 各種弁護士事務所・司法書士事務所の公開情報（費用・手続きの説明）

（注）本文中の費用や年数の目安は事務所や個別事情で変わります。具体的な判断・手続きは、弁護士や司法書士などの専門家に相談して確認してください。